1969年4月、目前に控えた情報化社会に迅速に対応すべく、自治体や企業の業務をコンピューター化することで合理化を推進しようと東三河の4市6町と4商工会議所、地元有力企業80社の出資を得て設立しました。
各自治体の住民記録、固定資産税、住民税、国民健康保険、介護保険、選挙などの業務や病院、老人保健施設、図書館、民間企業、諸団体のＩＴ支援など、総合情報サービス企業として安定した業績を誇っています